安全・安心サイエンス 感染症・バイオテロ研究会

(本研究会は終了しました)  

「安全・安心科学技術プロジェクト・セミナー」はこちら

20世紀に起きた様々な科学技術の進歩は、安全な社会の発展に一役を担ってきました。一方で、感染症、バイオテロ等、国際情勢の不安要因に対する安心レベルの問題は、技術的な切り口だけは解決できず、社会の制度や仕組み、人々の協力の基盤が必要な国際的な課題です。我々のグループでは、「感染症・バイオテロ」を中心に、安全・安心科学をサイエンスととらえ、研究会を開催しております。

主催

  •  2006年8月~
    • 慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所(通称G-SEC)
      グローバル・ヘルスセキュリティプロジェクト
  • 2007年11月~
    • 慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所・文部科学省安全安心プロジェクト「日本におけるバイオテロリズム対策向上を目指した技術・研究開発に関する調査研究」
    • 第2回特別セミナー~第12回の報告書がダウンロード可能です。2007年度勉強会報告書EXTPJ-BT_web.pdf
  • 2008年4月~
  • 2009年4月~
    • 慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所・文部科学省安全安心プロジェクト
      「テロ等への医学的見地からの公衆衛生措置や医療的対策に関する調査研究」

  • 2010年4月~
    • 慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所・文部科学省 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業
      「わが国のバイオセキュリティ・バイオディフェンス準備・対応策策定についての医学・人文社会科学融合研究」

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2010年度の研究会について 

  • コーディネーター:齋藤智也(医学部助教/G-SEC研究員)
  • G-SECグローバル・ヘルス・セキュリティ・グループにおいては、 平成18年より、安全安心サイエンス「感染症・バイオテロ研究会」を開催して参りました。 本年度はバイオセキュリティに関わるテーマをオムニバス形式で広く取り扱って参ります。

第22回研究会 2010年9月22日 水曜日
「地域の感染症危機管理を問い直す~“数”の管理から“面”の管理へ~」
北九州市危機管理参与
救急救命財団九州研修所教授
郡山 一明 先生 

  • 内 容
    • 感染症サーベイランスの目的は、本来危機の拡大を抑制するための予防行動強化を起こすきっかけを得ることにある。本講演では、「感染症患者を数える」のではなく、患者発生の空間的集積性を検出する手法を試みた事例を紹介する。感染症が新たな脅威となる今、本法による感染症拡大早期把握の有用性と、これを利用した地域における感染症危機管理のあり方を議論したい。
  • 日 時
    • 2010年9月22日 水曜日
    • 18:30~20:00 受付開始 18:00

第21回研究会 2010年8月6日 金曜日
「グローバルな視点から見たバイオセキュリティに関する人材育成の趨勢と課題」
World Health Organization Headquarters
兼 慶應G-SEC客員上席研究員訪問教授
中谷 比呂樹 先生 

  • 概 要
    • 今も昔も、感染症の国際伝播の防止は国際保健の最大の課題であり、演者が勤務する世界保健機関はその中心的な役割を果たしてきた。即ち、(WHO)憲章に基づき、感染症の国際間の伝搬を阻止することを目的として、国際衛生規則(ISR)が制定された。その後、1969年に国際保健規則(IHR)と改正されたが、21世紀に入り、同時多発テロ、それに引き続くSARSへの対応に十分ではないとの認識から2005年に再度改正され、 2007年6月から施行されるに至り、H1N1対応がその試金石となったことは記憶に新しい。この講演では、国際公衆衛生の諸課題の中における健康危機管理の位置付け、IHR改定の経緯とその内容、IHRを施行するための人材の養成を含む基盤整備の現状と課題を、豊富な画像資料を用いながら解説する。ついで、米国における状況についても時間の許す限り言及する。演者としては、これによって、参加された方には、生の国際保健の臨場感を感じていただき、次いで、健康危機管理の世界基準たる国際保健規則(IHR)についての理解を深めていただき、あわせ、それぞれのお立場から所属される施設が教育機関としてあるいは研究機関として、あるいはその他の機能をもって、国際保健とのつながりを考える契機となるよう準備をしているところである。
  • 日 時
    • 2010年8月6日 金曜日
    • 18:30~20:00 (受付開始 18:00)
  • 発表資料ダウンロード
    • 当日配布資料をこちらからダウンロードできます。
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2009年度の研究会について  

  • コーディネーター:齋藤 智也 (医学部助教/G-SEC研究員)
  • テーマ
    • 「異常な感染症の発生を知る」 ~バイオテロ対策における迅速な対応開始のためのState of the Art~
  • 研究会のねらい
    • バイオテロの発生様式として“Overt”と呼ばれる人為的な病原体の撒布が明らかである場合と、”Covert”と呼ばれる、潜伏期間を経て患者が多数発生してから事態発生を知る場合と二種類のシナリオが考えられ、その対応は大きく異なるものとなる。特に後者はCBRNテロの中でもバイオテロに特徴的であり、対応を難しくさせる要因となっている。本年度の研究会は、主に後者に焦点を当て、感染症流行の異常事態を知るための方法を包括的に探るものである。この過程で現場では何が行われているか、その発生を知ることがなぜ難しいか、は一般的に正しく理解されていない。多くは「感染症アウトブレイク」の発生と原因を知る手法と共通するものであり、本セミナーは、今話題の新型インフルエンザのような新興感染症の発生や広がりをいかに知るか、といった観点からも重要な意義を持つだろう。

第4回特別セミナー 2010年3月12日
「生物兵器対策と国際安全保障」
米国ジョージメイソン大学公共国際問題学部講師・同バイオディフェンス大学院プログラム副ディレクター
Gregory D. Koblentz 先生

  • 略歴
    • コブレンツ博士は昨年発表した著書”Living Weapons”(書店リンク:Amazon紀伊國屋)が話題となっている新進気鋭の国際安全保障学者である。本書は、Bullentin of the Atomic Scientistsにおいて「バイオセキュリティ推薦図書」として紹介されたほか、Foreign Affairs誌Science誌でも紹介された。コブレンツ博士は、ブラウン大学を卒業後、ハーバード大学J.F.ケネディ行政大学院公共政策学修士課程、マサチューセッツ工科大学博士課程(政策科学)を修了され、2007年より現職にある。
  • 講演概要
    • 近著”Living Weapons”の内容を中心に、生物兵器に対する国際社会の安全保障上の対応についてをお話しいただくほか、ブッシュ政権からオバマ政権に至る米国の対生物兵器政策をご解説いただく予定である。
  • 日時
    • 2010年3月12日(金)
    • 18:00-19:30(17:30受付開始)
  • 言語:
    • 英語

第20回研究会 2010年1月23日
総合テーマ「異常な感染症の発生を知る~明示的バイオテロ(Overtバイオテロ)への対応~」
「現場対処で求められる検知技術-BCテロの現場対応オペレーションの視点から」 
陸上自衛隊関東補給処 化学部長
中村 勝美 先生
「生物剤検知システム研究開発の現状と課題」
東芝 ディスプレイ・部品材料統括 新デバイス開発センター長 二階堂 勝 先生  

  • コンセプト
    • 本年度は主に秘匿的バイオテロ(Covertバイオテロ)を対象に、その攻撃の結果として生じる異常な感染症にいつ気づくか、をテーマとして研究会を開催してきた。第20回では明示的バイオテロ(Overtバイオテロ)への対処をテーマに、その発生を知る方法を検討する。
    • 明示的バイオテロの発生シナリオとしては、爆発物への生物剤の混入や上空からの投下、または米国で起こったような粉状に加工しての撒布や配布、といった形態が考えられる。また、近年開発されつつある生物剤検知技術は、エアロゾル撒布のような旧来は秘匿的テロであったものを明示的テロへと変化させる可能性がある。このような発生事例は、警察や消防などが初動対応者となり、化学剤への対処と類似するところがあるといえるだろう。
    • 本研究会においては、Overtテロへの対処戦略について、主に化学剤攻撃への対処を事例としてご解説頂き、現場対処において求められる検知の技術をご解説頂く。続いて、文部科学省安全安心科学技術プロジェクトで推進されている生物剤検知技術の開発状況をご解説頂く。ご講演のあと、総合討論の機会を得て、Covertテロ対処現場におけるニーズと技術シーズ双方の今後の方向性を検討しつつ、新技術の現場での運用に向けた未来を展望する事を狙いとしたいと考えている。
  • プログラム
    • 「現場対処で求められる検知技術-BCテロの現場対応オペレーションの視点から」
      • 陸上自衛隊関東補給処 化学部長
      • 中村 勝美 氏
    • 「生物剤検知システム研究開発の現状と課題」
      • 東芝 ディスプレイ・部品材料統括 新デバイス開発センター長
      • 二階堂 勝 氏
    • 総合討論
  • 日時:
    • 2010年1月23日(土) 14:00~18:00 (受付開始 13:30~)

第19回研究会 2009年9月12日
総合テーマ「異常な感染症の発生を知る~原因の調査~」
「公衆衛生からのアプローチ:実地疫学の手法」 
防衛医科大学校国際感染症学講座准教授
加來 浩器先生
「生物テロ事案における警察の捜査」
早稲田大学社会安全政策研究所客員教授
田村 正博 先生  

  • コンセプト
    • 異常な感染症の発生が認められた場合には、その対応策を打ち出すにあたり、迅速に流行の範囲と原因の調査を行う必要がある。この調査手法は「実地疫学」と呼ばれ、保健所など公衆衛生関係者によって行われる。一方、バイオテロのような人為的に引き起こされた感染症流行であった場合、この犯人を特定し次の犯罪を抑止する犯罪捜査としての側面が関わり、これは司法当局によって実施されるものである。2001年の米国炭疽菌郵送テロ事件の教訓として、バイオテロ捜査においては、公衆衛生関係者による実地疫学調査と司法当局の捜査の連携が重要であることが明らかになり、主に米国では両者の連携が進められてきた。 本研究会においては、2名の講師の先生をお招きし、公衆衛生領域における感染症流行の実地疫学手法についてご解説頂くと同時に、警察の犯罪捜査の手法の基本的な考え方をご講演いただく。ご講演のあと、総合討論の機会を得て、両者の基本的な思考過程の共通性を見いだしつつ、お互いのスタンスの違いや 接点、連携方法を考える機会にしたいと考えている。
  • プログラム
    • 「公衆衛生からのアプローチ:実地疫学の手法」
      • 防衛医科大学校国際感染症学講座准教授
      • 加來 浩器 氏
    • 「生物テロ事案における警察の捜査」
      • 早稲田大学社会安全政策研究所客員教授
      • 田村 正博 氏
    • 総合討論
  • 日時:
    • 2009年9月12日(土) 14:00~18:00 (受付開始 13:30~)

第18回研究会 2009年8月22日
総合テーマ「異常な感染症の発生を知る~臨床現場で気づくとき~」
講演1「感染症臨床の視点から」
大曲 貴夫 氏
静岡県立静岡がんセンター感染症科部長
講演2「臨床検査・感染制御の視点から」
賀来 満夫 氏 東北大学大学院医学系研究科内科病態学講座 感染制御・検査診断学 教授  

  • コンセプト
    • バイオテロや新型の感染症といった”異常な感染症”を最初に察知するのは臨床医であり、医療関である。しかしながら、感染症の診断は簡易キット一つで終わるような容易なプロセスではなく、適切な診断推論過程と病原体検査を経て初めて得られるものである。本研究会では、日夜感染症臨床に携わる先生を二名お招きし、臨床現場における感染症診断の思考プロセスと異常察知への過程をご解説頂く。感染症診療の難しさと現場の課題を理解し、そして現場からの提言を元に、社会として「異常な感染症の発生に気づく」仕組みのあり方を討論する。
  • プログラム
    • 講演1:「感染症臨床の視点から」
      • 静岡県立静岡がんセンター感染症科部長
      • 大曲 貴夫 氏
    • 講演2:「臨床検査・感染制御の視点から」
      • 東北大学大学院医学系研究科内科病態学講座
      • 感染制御・検査診断学 教授
      • 賀来 満夫 氏
    • 総合討論

第17回研究会 2009年7月11日
「バイオテロ早期探知システムとしての症候群サーベイランスの実用:新型インフルエンザでの運用経験」
国立感染症研究所感染症情報センター 主任研究官 大日 康史 氏  

  • 講演概要:
    • バイオテロの早期探知システムとしてアメリカをはじめ諸外国では症候群サーベイランスが運用されているが、日本では基礎的な研究にとどまっているのが現状であった。しかしながら本年5月以降の新型インフルエンザの国内発生を受けて、依然研究班レベルであるが、全国をリアルタイムにカバーする症候群サーベイランスが実用的に対策に用いられている。具体的には薬局サーベイランスと学校欠席サーベイランスが全国規模で稼働(予定)である。薬局サーベイランスは、全国の保険薬局の5%強の薬局のご協力を頂き、毎日午前7時には前日のタミフル・リレンザの処方状況及びその一時的な解析結果が全自動で提供されている。学校欠席サーベイランスでは10都県の学校の参加を得て、症状別欠席者数の急増を日々監視する態勢が構築され、2学期から本格実施の予定である。本報告ではその内容と、新型インフルエンザ対策としての有効性について報告する。バイオテロと新型インフルエンザは、最初の病原体の放出が人為的かあるいは自然現象化の差はあるが現象としては同じである。その意味で今回の新型インフルエンザの発生は、バイオテロ早期探知システムとしての症候群サーベイランスの評価のまたとないチャンスを与えてくれたと同時に、その普及に貢献したことは間違いない。
  • 講師略歴:
    • 1999年大阪大学社会経済研究所助教授
    • 2003年国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官(現職)
    • 経済学博士・医学博士

2008年度の研究会について

コーディネーターから  

  • コーディネーター:青木 節子 (総合政策学部教授・G-SEC上席研究員)
    • 現代の特徴の1つは、ヒト、モノ、技術の国境を越える自由な移動であり、このような移動の自由は、多くの場合、社会と個人に富をもたらしていることに疑いはない。しかし、同時に大規模テロ、感染症、組織犯罪、環境破壊など新たな安全保障上の脅威も生み出している。そこで、本年度の安全・安心サイエンス勉強会は、ヒト、モノ、技術の自由な移動から生じる利益を最大限尊重しつつ、感染症やバイオテロといった負の側面を防止するための法制度上の方法について、国際枠組、各国国内法、法執行活動等の側面から検討する。

第16回研究会 2009年1月24日
「リスク管理の観点か ら見た輸出管理-研究開発と安全保障、技術流出」
安全保障貿易情報センター輸出管理アドバイザー兼経済産業省安全保障貿易管理調査員
森本 正崇 氏  

  • 講演概要:
    • 外為法による輸出管理の仕組みとその意義を歴史的変化、特にココムから9.11後の変化を踏まえて説明する。直接輸出だけではない輸出管理が必要な様々な場面を具体的に紹介する。その上で輸出管理の持つリスク管理的な側面を研究開発と安全保障や技術流出の関係を踏まえて考察し、研究機関や研究者にとっての輸出管理について検討する。
  • 講師略歴:
    • 平成08年03月 東京大学法学部卒業
    • 平成08年04月 防衛庁入庁、防衛局防衛政策課、装備局管理課、防衛局調査課
    • 平成12年05月 タフツ大学フレッチャー・スクール修士号取得
    • 平成15年07月 経済産業省安全保障貿易管理課課長補佐
    • 平成18年10月 経済産業省安全保障貿易管理調査員
    • 平成20年05月 安全保障貿易情報センター輸出管理アドバイザー

第15回研究会 2008年11月29日
「経済安全保障から見た『ヒト、モノ、カネ』の移動管理」
同志社大学大学院ビジネス研究科教授
村山 裕三 氏  

  • 講演概要:
    • 講演者の専門領域である経済安全保障の分野から「ヒト、モノ、カネ」の移動管理問題を考察する。経済安全保障とは、経済と安全保障が重なる分野を扱う学問領域であるが、講演では、まず経済と安全保障の基本的な考え方を比較することにより、移動管理が抱える基本的な課題に説明を加える。そのうえで、「ヒト、モノ、カネ」の動きを安全保障の側面から管理する手法を概観し、効果的な管理を行うためにはどのようなアプローチが可能かを、「カネの移動管理」、すなわち、外資規制の側面から考察する。
  • 講師略歴:
    • 1975年 同志社大学経済学部卒業
    • 1982年 ワシントン大学(シアトル)より、米国経済史で経済学Ph.D取得
    • 1982年 野村総合研究所で、欧米の企業・産業調査を担当
    • 2004年 関西外国語大学、大阪外国語大学を経て、同志社大学大学院ビジネス研究科に勤務

第14回研究会 2008年9月27日
「米国の入国管理政策と国土安全保障」――9.11テロ後を中心に――
日本大学国際関係学部教授 加藤 洋子 氏  

  • 講演概要:
    • 21世紀の幕開けの年、2001年に起きた9.11テロは、人々に大きな衝撃を与え、いまだに記憶に生々しい。21世紀の到来を象徴するような新しい型の攻撃は、ソ連・東欧共産圏の崩壊や情報技術革命の進展とあいまって、米国の安全保障政策の再編と変容を促進させるものとなった。 誕生まもないブッシュ政権は、米国の安全保障政策の根本からの再検討を進めたが、本報告では、ブッシュ政権下の安全保障政策のなかでも、とくに米国内に対する国土安全保障政策について、入国管理との関係から――情報技術革命を視野に入れつつ――検討する。 「テロに対する世界戦争」(Global War on Terror)に対応するべく、ブッシュ政権は、それまで担当ごとに分かれていた国土安全保障を、統合させて政策立案するようになった。国土安全保障省(Department of Homeland Security) の新設は、その中心となる改革の一つだった。テロの脅威のみならず、インフルエンザやハリケーン、さらには入国管理なども視野に入れた「国土安全保障のための国家戦略」とはどのようなものなのだろうか?情報技術革命の進展は、米国の国土安全保障や入国管理にどのような変化をもたらそうとしているのだろうか?――こういった問題を本報告では検討してみたい。(2008年9月18日演題・講演概要変更)
  • 講師略歴:
    • 慶應義塾大学経済学部卒
    • 慶應義塾大学大学院経済学研究科を経て、米国州立ウィスコンシン大学大学院歴史学研究科修了 Ph.D.
    • 東京大学教養学部アメリカ科助手、日本大学国際関係学部専任講師、助教授を経て教授(現在に至る)

第3回特別セミナー 2008年8月4日
「Controlling Dangerous Pathogens: A Prototype Protective Oversight System」
Dr.Nancy W. Gallagher
Center for International and Security Studies at Maryland
School of Public Policy, University of Maryland

「危険病原体の規制管理:保護監視システムのプロトタイプ」
メリーランド国際安全保障問題研究所副所長(研究部門)
メリーランド大学公共政策学部上級研究員 ナンシー・W・ギャラガー 氏 

  • 講演概要:
    • The field of molecular biology is advancing much more rapidly than is our ability to anticipate and control the consequences. To identify the basic elements of a global oversight systems that could be used to prevent misapplications of basic research with dangerous pathogens without precluding beneficial activities, researchers at University of Maryland’s School of Public Policy have conducted a series of workshops with scientists, lawyers, public health personnel, biotech industry representatives, government officials, and security experts in the United States and around the world. Recommendations include a tiered system of independent peer-review based on the concept of systematic transparency. This approach will be presented and discussed by one of the study’s co-authors.
    • 分子生物学の発展は著しく、危険病原体がもたらし得る被害もまた甚大なものとなり得る。危険病原体の基礎研究が悪用されることを防ぎつつ、有用な研究は可能ならしめるような世界的な監視システムの基本要素を特定するために、メリーランド大学公共政策学部は、一連のワークショップを開催した。参加者は、世界中から集まった科学者、法律家、公衆衛生要員、バイオ産業代表、政府職員、安全保障専門家等である。ワークショップで得られた勧告は、組織的な透明化概念に基づく独立性のあるピアレビューによる重層的なシステム等であった。本講演において、ワークショップの主催者であり、参加者であるギャラガー博士が、同ワークショップでの議論および、ワークショップの勧告について報告する。
  • コーディネーター:
    • 総合政策学部教授 青木 節子
  • 日時:
    • 2008年8月4日(月) 11:00~12:30
  • 場所:
    • 慶應義塾大学三田キャンパス東館8階ホール
  • リーフレット:

第13回勉強会 2008年7月19日
「見なし輸出・技術移転と企業における輸出管理」
株式会社 東芝 輸出管理部 企画・教育・監査担当 参事 新留 二郎 氏  

  • 講演概要:
    • バイオテロ防止における輸出管理の役割、生物兵器関連品目の拡散防止の国際的な枠組み、外為法に基づく規制、米国における技術輸出・見なし輸出違反及びスパイ法違反、企業における輸出管理、大学における輸出管理等について、違反事例等をまじえて紹介する。
  • 講師略歴:
    • 1974年 3月 九州大学 大学院 応用原子核工学科 修了
    • 1974年 4月 株式会社 東芝 入社
    • 1974年 8月~1999年9月 原子力事業部 原子力エンジニア
    • 1999年10月~現在  本社 輸出管理部 企画・教育・監査担当
    • 2004年 9月~現在  青山学院大学院 国際マネージメント研究科 客員教授 担当:安全保障輸出管理
    • 2005年5 月~現在  日本安全保障貿易学会 会計幹事
  • コーディネーター:
    • 総合政策学部教授 青木 節子
  • 場所:
  • リーフレット:
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2007年度勉強会

第12回勉強会 2008年2月23日
「バイオテロ・新興再興感染症対策のためのシミュレーションを用いた机上演習」
東京工業大学教授 出口 弘 氏  

  • 講演概要:
    • 危機管理のための机上演習では、起こり得る危機のシナリオとそれへ の対策をチームで検討し、対策の結果を評価し、その危機管理上の課題を演習プ ロセスを通じて明らかにしまた体験的に学習することが求められる。そのために は対策によって生じ得る様々な危機の進行プロセスを適切にモデル化し評価する 必要がある。この机上演習では都市の中での人の動きやそこでの感染プロセスを エージェントベースでモデル化し、各チームで選択される対策シナリオをこれに 付加して、危機の進行プロセスをその場でシミュレーションする。ここでは参加 者からなる複数の危機対策チームがそれぞれ選択した天然痘のバイオテロ対策の シナリオをその場でシミュレーションすることで、対策の効果を検証しながらそ の有効性や課題について討議する。
  • 参考Website
  • コーディネーター:
    • 医学部助教 齋藤 智也
  • 場所:
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第11回勉強会 2008年1月12日
「米国のセキュリティ・クリアランス制度-特に、民間企業の被用者に適用される国家産業セキュリティ・プログラム(National Industrial Security Program)について」 法政大学人間環境学部教授 永野 秀雄氏  

  • 講演概要:
    • 米国では、国家機密情報にアクセスすることが予定されている個人に対して、 セキュリティ・クリアランス制度に基づいた身上調査が行われている。この調査 の対象は、連邦政府部内で機密情報を扱う個人のみならず、国家機密情報に接す る委託企業の従業員等にも及んでいる。本講演では、この米国における民間企業 に対する国家産業セキュリティ・プログラムを中心に紹介するとともに、わが国 における問題点を指摘する。  なお、時間が許せば、本研究会の中心的テーマに触発されてリサーチした「米 国の連邦政府から研究資金の提供を受けた科学研究機関に対する国家安全保障上 の規制の現状―特にバイオテロリズムの防止について」についても触れることに する。
  • 講師略歴:
    • 昭和59年法政大学法学部政治学科卒業、平成5年米国ゴンザガ大学法科大学院 Juris Doctor課程卒業、平成11年米国ジョージ・ワシントン大学法科大学院 LL.M. (環境法専攻コース)卒業。現在、法政大学人間環境学部教授、防衛法学会 理事、日米法学会評議員。専門は、日米比較法(特に、環境法、労働法、先端技 術法、防衛法)。  共著に、『核兵器と国際関係』(内外出版、2006年)、『先端科学技術と法― 進歩・安全・権利(学術会議叢書7)』(日本学術協力財団、2004年)、『我が 国防衛法制の半世紀』(内外出版、2004年)、『各国間地位協定の適用に関する 比較論的考察』(内外出版、2003年)、 『組合機能の多様化と可能性』(共著、法政大学出版局、2002年)などがある。
  • コーディネーター:
    • 総合政策学部教授 青木 節子

第10回勉強会 2007年12月8日
「バイオテロと国際法」
朝日大学法学部教授 杉島 正秋氏  

  • 講演概要:
    • まず、国際法における生物兵器禁止規則について、その歴史と現状・問題点を概観します。つぎに、オウム真理教のように失敗に終わったものも含めて、細菌を用いた犯罪の事例をいくつか紹介します。そのうえで、バイオテロ防止に国際法がどのような役割を果たすことができるかを、一緒に考えてみたいと思います。
  • コーディネーター:
    • 総合政策学部教授 青木 節子

第2回特別セミナー 2007年11月17日
「テロ等の緊急時における警報・避難・救急対応の諸問題」
日本大学 法学部 准教授 福田 充 氏  

  • 講演概要:
    • 国民保護計画や各種テロ対策において緊急時における住民の避難、救出のためのシステム作りが進められている。テロ等の緊急時において、住民の安全を確保するためには、どのような警報や救急システムが必要であるか、法制的、技術的、社会心理的問題のレベルから考察する。米国バイオウォッチ・プログラム、杉並区バイオテロ訓練などのバイオテ ロ対策の現状や、広域災害救急医療情報システムなどの救急ネットワークの可能性と問題点についても、具体的事例に触れながら考察する。
  • コーディネーター:
    • 総合政策学部教授 青木 節子

第9回勉強会 2007年10月18日
「バイオセキュリティに関するニーズとシーズのマッチング・モデルの試案」
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授・グローバルセキュリティ研究所上席研究員 大林 厚臣 氏  

  • 講演概要:
    • ニーズとシーズを効率よくマッチさせるためには、ニーズとシーズをただ羅列するのではなく、構造化させて考える必要がある。最終ニーズを満たすようにシーズを組み合わせるが、存在しないシーズは上流の新たなニーズになる。テロを含む意図的攻撃と被害の生起構造を参照しながら、バイオセキュリティを最終ニーズにして、適切な開発ロードマップを導き出せるような構造化の試案を提案する。シーズ主導的な従来の学術的研究開発と、ニーズ主導の問題解決型プロジェクトのマネジメント手法の違いにも触れる。
  • 講師略歴:
    • 1983年 京都大学法学部卒業
    • 1996年 シカゴ大学から行政学博士号を取得
    • 1996年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科専任講師
    • 1998年 同助教授
    • 2006年 同教授(現職)
    • その間
    • 2000~2001年 スタンフォード大学客員研究員
    • 2001~2003年 日本原子力研究所研究員
    • 2003~2006年 科学技術振興機構研究員
    • 2007年~現在慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所上席研究員を兼任
    • 2003年~現在「医療経済研究」編集委員。政府委員の経歴は、中央防災会議企業評価・業務継続ワーキング・グループ(座長)、消防庁消防活動における安全管理に係る検討会、内閣府企業等の事業継続・防災評価検討委員会(座長)、情報セキュリティ政策会議重要インフラ専門委員会、内閣官房重要インフラ分野横断的演習検討会(座長)など
  • コーディネーター:
    • 竹内 勤(慶應義塾大学医学部教授・グローバルセキュリティ研究所上席研究員)
  • 日時:
    • 2007年10月18日(木)18:30~20:00
  • 場所:
    • 慶應義塾大学三田キャンパス東館4階 セミナー室

第8回勉強会 2007年9月22日
「致死率の高い新興・再興ウイルス感染症対策とバイオテロ対策:国立感染症研究所ウイルス第1部における活動」
国立感染症研究所 ウイルス第1部 主任研究官
西條 政幸 氏  

  • 講演概要:
    • 2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行や近年のアフリカにおけるマールブルグ出血熱・エボラ出血熱の流行が示すように、致死率の高い新興・再興ウイルス感染症の流行が続いている。また、天然痘が根絶されてから30年以上が経過した現在、残念なことにその天然痘の病原体である痘瘡ウイルスがバイオテロ病原体として用いられる危険性が指摘され、日本を含むいくつかの先進国では天然痘ワクチンの再生産と備蓄がなされている。
    • 国立感染症研究所ウイルス第1部では、バイオテロ対策に応用可能な新興・再興ウイルス感染症の研究(診断、治療、予防)を行っている。本講演では、特にバイオテロ病原体として指摘されている天然痘やその関連疾患に焦点を当て、致死率の高い新興・再興ウイルス感染症に関する研究と国際協力について紹介したい。
  • 講師略歴:
    • 1987年3月~1995年5月 旭川医科大学卒業後、旭川医科大学小児科
    • 1991年3月 旭川医科大学大学院修了
    • 1995年6月~1996年5月 JICAザンビア感染症対策専門家
    • 1996年7月~1997年3月旭川医科大学小児科
    • 1997年4月より現職 国立感染症研究所ウイルス第1部主任研究官
  • コーディネーター:
    • 竹内 勤(慶應義塾大学医学部教授・グローバルセキュリティ研究所上席研究員)
  • 日時:
    • 2007年9月22日(土)16:00-17:30
  • 場所:
    • 慶應義塾大学三田キャンパス東館4階 セミナー室

第7回勉強会 2007年3月24日
「法医学から見た安全安心サイエンス」
大阪大学医学部法医学教室教授
大阪府監察医事務所所長 的場 梁次 氏  

  • 講演概要:
    • 法医学とは、法律に関係ある医学、自然科学の研究またはそれらを応用して社会に還元するもの、と定義づけられている。法医学の業務は基本的には解剖を行ない、損傷発起の原因、死因、損傷と死因の因果関係等の鑑定を行なうことである。その対象となる死体は、医師法第21条「異状死体等の届け出義務」では、死体検査上何らかの根拠によってそれが外因死か、又は外因死であるかが不明であると考えられる死体をいう。具体的には、法医学会の出した「異状死」ガイドラインでは(1)不慮の事故 A.交通事故 B.転倒 C.転落 D.火災・火焔などによる障害 E.窒息 F.中毒 G.異常環境 H.感電・落雷 I.その他の災害 (2)自殺 (3)他殺 等がある。  このように、法医学が扱う死体は主として外因死であり、これらの死に至った経緯や死因等、すべて安全安心のサイエンスに関係すると考えられる。今回の講演では、司法、行政両解剖に見られる死因について、そのような見地から概括的に説明する。
  • 講師略歴:
    • 1972年 大阪大学医学部卒業
    • 1972年 大阪大学医学部付属病院、和歌山県紀南総合病院
    • 1976年 大阪大学医学部法医学教室助手、講師、助教授
    • 1989年 佐賀医科大学法医学教室教授
    • 1991年3月~6月 米国シンシナティ大学医学部薬理学教室留学
    • 1993年 名古屋市立大学医学部法医学教室教授
    • 1998年 大阪大学医学部法医学教室教授
    • 2006年より大阪府監察医事務所所長(非常勤・兼任)
  • コーディネーター:
    • 竹内 勤(慶應義塾大学医学部教授・グローバルセキュリティ研究所上席研究員)
  • 日時:
    • 2007年3月24日(土)16:00-17:30
  • 場所:
    • 慶應義塾大学三田キャンパス東館4階 セミナー室

第6回勉強会 2007年2月17日
「バイオテロ早期探知のための症候群サーベイランス」
国立感染症情報センター 大日 康史 氏  

  • 講演概要:
    • 症候群サーベイランスは、アメリカにおいてバイオテロ対策、日本においてはそれに加えて新型インフルエンザ対策としてその早期探知が期待されている技術である。その情報収集の対象は、一般用医薬品、医療機関、救急機関、施設での症候群サーベイランスが検討されている。一般用医薬品では、2シーズンの総合感冒薬の売り上げが発生動向におけるインフルエンザより先行していることを示した。  医療機関での症状サーベイランスでは、外来受診時の検討を複数の診療所に加えて、地域の中核的な総合病院において検討し、全自動で情報収集から還元、情報共有までを実現するシステムを構築し運用している。 また、入院患者における症候群サーベランスも全自動で実施し、院内感染早期探知のシステムとして実用化されている。救急搬送時の症候群サーベイランスとして、東京消防庁との協同研究としてシステムの検討を行っており、GIS上での表現方式を開発した。 このシステムは東京都の重点課題としても採用されており、平成21年度から実用化される。また、施設での症候群サーベイランスとして、防衛庁での運用の可能性について、師団級での実験を行った。
  • 講師略歴:
    • 1990年 同志社大学院経済学研究科前期博士課程修了
    • 1990年 大阪大学社会経済研究所助手
    • 1993年 立命館大学経済学部 専任講師
    • 1995年 大阪市立大学経済学部助教授
    • 1999年 大阪大学社会経済研究所 助教授
    • 2003年より現職。
  • コーディネーター:
    • 竹内 勤(慶應義塾大学医学部教授・グローバルセキュリティ研究所上席研究員)
  • 日時:
    • 2007年2月17日(土)16:00-17:30
  • 場所:
    • 慶應義塾大学三田キャンパス東館4階 セミナー室

第5回勉強会 2007年1月20日
「感染症対策と安全保障」
拓殖大学海外事情研究所 教授 佐藤 丙午 氏  

  • 講演概要:
    • ブッシュ政権は、2004年7月にバイオシールド計画を発表し、2005年11月に準備及びコミュニケーション、監視から探知、対応と封じ込めを三本柱とする「流行性インフルエンザに対する国家戦略」を発表した。このように、米国ではバイオテロに対する防衛策について、省庁横断的な対応策の検討を行うと同時に、国際協力のあり方について各国との対話が進行している。特に、生物兵器関連材料の国際的な流通の規制について、米国は、BWCの履行強化と国連決議1540などに基づいた、各国の輸出管理法制度の強化に向けた働きかけを行っている。
  • 講師略歴:
    • 1999年 一橋大学法学研究科修了
    • 1993年 防衛庁防衛研究所第一研究部第一研究室助手(アメリカ・国際関係担当)
    • 2000年 防衛庁防衛研究所第二研究部第一研究室主任研究官(アメリカ・国際関係担当)
    • 2006年より現職。
  • コーディネーター:
    • 竹内 勤(慶應義塾大学医学部教授・グローバルセキュリティ研究所上席研究員)
  • 日時:
    • 2007年1月20日(土)16:00-17:30
  • 場所:
    • 慶應義塾大学三田キャンパス東館4階 セミナー室

第4回勉強会 2006年12月2日
「バイオテロと天然痘」
富山県衛生研究所 所長 倉田 毅氏 氏  

  • 講演概要:
    • 何故今バイオテロか?冷静に考えてみる必要がある。自分が平和主義者だと大きな声をあげ私は銃を使いませんと言っていれば、世界がそのように動くと信じているのは第二次大戦後の日本だけである。また話せばわかると信じているのも日本人だけである。そんなに単純なら、民族間、宗教間国際間等々の争いはおきないはずである。
    • バイオテロへのそなえとは、感染症の診断治療機能をわが国のすみずみまで高め、かつワクチンや薬剤開発を行い、必要医薬品の備蓄をすることである。特にわが国のすみずみまでこの患者はおかしいと診断しうる、サーベイランス機能を高める必要がある。それは感染症対応全体の充実強化である。
  • 講師略歴:
    • 1966年 信州大学医学部卒業
    • 1971年 信州大学大学院修了(医学博士)
    • 1971年 国立予防衛生研究所病理部研究員(厚生技官)、東京大学医科学研究所病理学研究部助手(文部教官)、国立予防衛生研究所感染病理部長
    • 2006年4月より現職。
  • コーディネーター:
    • 竹内 勤(慶應義塾大学医学部教授・グローバルセキュリティ研究所上席研究員)
  • 日時:
    • 2006年12月2日(土)16:00-17:30
  • 場所:
    • 慶應義塾大学三田キャンパス東館6階 G-SEC Lab

第3回勉強会 2006年10月21日
「安全・安心のための社会技術」
東京大学大学院工学系研究科社会基盤工学専攻教授 堀井 秀之 氏  

  • 講演概要:
    • 安全安心な社会を実現するためには、社会技術という概念が重要である。社会技術とは社会問題を解決し、社会を円滑に運営するための広い意味での技術であり、工学的な技術と社会的な技術を組み合わせたシステム技術と捉えるところに特長がある。従来型のリスクに対する社会技術を紹介するとともに、不確実性の高いリスクに対する社会技術概念の適用を論ずる。安心モデル構築の試みを紹介し、安心対策への適用を論じる。
  • 講師略歴:
    • 東京大学工学部土木工学科卒業
    • ノースウェスタン大学大学院博士課程修了、Ph.D.(土木工学)
    • ノースウェスタン大学ポストドクトラルフェロー、東京大学工学部専任講師、同助教授
    • 1996年より現職
  • 主な著作物:
    • 「安全安心のための社会技術」堀井秀之編(東京大学出版会、平成18年1月)
    • 「問題解決のための『社会技術』」堀井秀之著(中公新書、平成16年3月)
    • 「工学は何をめざすのか-東京大学工学部は考える」中島尚正編(東大出版会、平成12年6月)分担執筆
  • コーディネーター:
    • 竹内 勤(慶應義塾大学医学部教授・グローバルセキュリティ研究所上席研究員)
  • 日時:
    • 2006年10月21日(土)16:00-17:30
  • 場所:
    • 慶應義塾大学三田キャンパス東館4階セミナー室

第2回勉強会 2006年9月2日
「厚生労働省の視点からみた課題と対応の鳥瞰図」
厚生労働省障害保健健康福祉部長、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所上席客員研究員 中谷 比呂樹 氏  

  • 講演概要:
    • (1)国民の健康の切り口からみた安全・安心問題のスコープとマグニチュード
    • (2)それらの課題への現時点での対応の現状
    • (3)現在および将来の課題への対応の基盤となる研究開発の方向性
    • (4)研究開発を進める際のプラットフォームと慶應が果たしうる役割の検討
  • 講師略歴:
    • 1977年慶應義塾大学医学部卒
    • 1981年豪州ニュー・サウス・ウェールズ大学大学院修士課程修了、医師・医学博士
    • 1979年厚生省入省、結核感染症課長、健康局参事官、官房厚生科学課長など、歴任し、この間、G8健康安全保障大臣、会議化学テロ作業委員会座長、同天然痘テロ対策国際演習日本チーム代表を務める
    • 2005年より現職。
    • 2006年4月より慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所上席客員研究員を併任
  • コーディネーター:
    • 竹内 勤(慶應義塾大学医学部教授・グローバルセキュリティ研究所上席研究員)
  • 日時:
    • 2006年9月2日(土)15:00-16:30
  • 場所:
    • 慶應義塾大学三田キャンパス東館4階セミナー室

第1回特別セミナー  2006年8月21日
「『災害チャーター』について」
ミシシッピ大学法科大学院付属国家リモート・センシング・宇宙法センター所長
ジョアンナ・ガブリノビッツ 氏  

  • 講演概要:
    • 災害発生が予想される時や発生した時に各国が自国の所有するリモート・センシング衛星画像を提供して、災害軽減を図る国際組織が2000年11月に公式に設立された。日本からも宇宙航空研究開発機構(JAXA)の衛星「だいち」が提供されている。安全・安心社会を国際的に構築するときに必要となる技術や制度的枠組について、リモート・センシング法制度について世界の第一人者であるガブリノビッツ教授に1時間程度レクチャーをしていただき、その後、意見交換を行う予定。
  • コーディネーター:
    • 青木 節子(慶應義塾大学総合政策学部教授・グローバルセキュリティ研究所上席研究員)
  • 日時:
    • 2006年8月21日(月)13:30-15:00
  • 場所:
    • 慶應義塾大学三田キャンパス東館8階ホール
  • 言語:英語

第1回勉強会 2006年7月29日
「我々の社会における『安心』と『リスク』」
科学技術振興調整機構(JST)社会技術研究開発センター 研究統括補佐 神里 達博 氏  

  • 講演概要:
    • 近年、我が国においては、広い意味での「安全」を脅かすできごとが頻発してきた。それは、自然災害、感染症、さらには人為的な事件・事故に至るまで、幅広いスペクトルを有する。このような状況において、多くの人々は「安全」や「安心」を求めるようになり、行政や企業もその回復・確保に向けたの対策に注力しているところである。一方で、この時代のキーワードともいえる「安全」「安心」「リスク」といった概念は、様々な場で語られるようになってはいるが、非常に基本的であるが故に、それ自身が改めて省みられることは少ないようだ。ここでは、これらの概念を普段よりも少しだけ深く考えてみたいと思う。そしてこの試論が、リスク社会に対して我々がどう向き合うべきかを考える、ささやかな契機となれば幸いである。
  • 講師略歴:
    • 1967年 東京大学卒業
    • 1967年 旧科学技術庁、三菱化学生命科学研究所
    • 2002年 社会科学技術研究開発センター
    • 2006年より現職。
    • 著作に『食品リスク-BSEとモダニティ』(弘文堂,2005)など。
  • コーディネーター:
    • 竹内 勤(慶應義塾大学医学部教授・グローバルセキュリティ研究所上席研究員)
  • 日時:
    • 2006年7月29日(土)16:00-17:30
  • 場所:
    • 慶應義塾大学三田キャンパス研究棟会議室A